第1 設問1
1．Dは、B村村長に対し、A寺への助成相当額の不当利得返還請求を求めて住民訴訟（地方自治法242条の2第1項4号）を提起する。
2．Dは、村長に対し、A寺への助成が憲法（以下、略）89条前段、20条1項後段に反し、「違法若しくは不当な公金の支出」（地方自治法242条1項）にあたると主張する。
3．（1）「宗教上の組織若しくは団体」（89条前段）とは、特定の宗教の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする組織ないし団体をいう。
（2）A寺は、C宗の末寺であり、本堂には観音菩薩像が祀られ、礼拝供養といった宗教儀式が行わる。そうすると、A寺は、C宗の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体といえる。
（3）したがって、A寺は、「宗教上の組織若しくは団体」にあたる。
4．89条前段は、政教分離原則を財政的側面から規定したものである。同原則は、国家と宗教の完全な分離を理想とする。もっとも、同原則は、信教の自由（20条1項前段）を確保するための制度的保障であるところ、国家が社会生活と結び付く宗教とのかかわり合いを一切もたないことは実際上不可能に近い。そこで、公金の支出による宗教とのかかわり合いが、社会的・文化的諸条件に照らし、相当とされる限度を超える場合に、89条前段に反し、ひいては20条1項後段に反して違憲となる。そして、相当とされる限度を超えるかは、公金支出の目的が宗教的意義をもち、その効果が宗教に対する援助、助長、促進又は圧迫、干渉等になるようなものかで判断する。具体的には、①当該施設の性格、②当該施設への助成にいたる経緯、③助成の額及び必要な費用に占める割合、④当該助成に対する一般人の評価等を考慮する（空知太基準）。
5．（1）墓地整地助成
A寺は、墓地のパンフレットに「宗旨・宗派は問わない」と記載していた。もっとも、それは、他の宗旨・宗派の信者からの希望があった場合、C宗の典礼方式で埋葬又は埋蔵を行うことに同意すれば認めるということであった。そして、C宗の信徒ではないDは、この条件を受け入れることができなかったため、両親の遺骨をA寺の墓地に埋蔵して墓石を建立しなかった。そうすると、A寺の運用が「正当な理由」（墓地、埋葬等に関する法律13条）として許されるとしても、そのような運用がなされる以上、あくまでC宗の墓地といえる。また、A寺の墓地は、観音菩薩像が祀られる本堂の裏手にあったため、C宗の宗教施設と隣接し、一体のものといえるから、宗教施設としての性格が強いといえる（①）。
加えて、B村で発生した火災により、その炎でなめ尽くされたA寺の墓地では、木立、物置小屋、各区画にある水場の手桶やひしゃく、各墓石に供えられた花、そして卒塔婆等が全て焼失してしまっている。B村の大きな墓地はA寺の墓地だけであったため、再建の必要性は認められる。もっとも、助成なしでの再建が困難になったのは、A寺が檀家からの寄付を頼りにして火災保険に入っていなかったという経緯があったためである。そうすると、A寺の自己責任という側面もあるため、A寺に多額の助成をすることは過剰な支援といえる（②）。
しかも、墓地の整備を含めた土地全体の整地の助成として2500万円が支出されている。これは、必要な費用の2分の1に相当する額である。全世帯約300世帯、人口約1000人のB村の予算規模の中では、多額の支出であるといえる（③）。
さらに、B村の主要産業は林業であり、多くの村民が村にある民間企業の製材工場で働いていたところ、火災によって、製材工場や関連会社の建物も全焼してしまったため、多くの村民が生計を立てることが厳しくなっていた。その一方で、幸いなことに、この火事で亡くなった人は一人もいなかった。そうすると、村民の生活の立て直しが急務であった一方、墓地の再建が直ちに必要であったとはいえない。このような状況下で、墓地整地のために多額の助成を行うことは、一般人から、C宗の援助・助長・促進と評価されるものといえる（④）。
以上からすれば、墓地整地助成は、B村とC宗とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものといえる。
（2）本堂再建助成
A寺の本堂は、江戸時代の一般的な寺院の建築様式で建てられており、そこには観音菩薩像が祀られていた。そうすると、特定の宗教の偶像を祀るものといえるため、忠魂碑等に比べても宗教施設としての性格が強いといえる（①）。また、上記のように、火災保険に入っていなかったA寺の自己責任に起因するという経緯もある（②）。加えて、本堂再建の助成として4000万円が支出されている。これは、A寺への助成の総額の半分以上を占める。そうすると、必要な費用に占める割合が4分の1にとどまるとしても、宗教施設そのものである本堂に対して最も多くの助成がなされていることになる（③）。
さらに、本堂再建の助成が行われた当時、B村の村立小学校も、多くの村民が働く製材工場やその関連会社の建物も全焼していた。そうすると、一般の村民は、日常生活そのものに支障を来す者が多かったと推察される。このような状況下において、いくら村民の交流の場となっていたとはいえ、本堂再建助成として多額の支出をすることは、一般人からC宗を特に優遇するものと評価されるといえる（④）。
以上からすれば、本堂再建助成は、B村とC宗とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものといえる。
（3）庫裏再建助成
庫裏は、住職の住居である。そうすると、C宗の信仰、礼拝又は普及等を行う宗教者の拠点といえるため、宗教施設の性格が強い（①）。また、上記のように、A寺が火災保険に入っていなかったために助成が必要になったという経緯がある（②）。加えて、庫裏再建の助成として1000万円が支出されている。これは、必要な費用の2分の1に相当する額である。そうすると、B村が庫裏を建て直したといえる程度の多額の助成といえる（③）。
このように、庫裏再建のための助成は、住職の住居への過剰な支援といえる。一般のB村民の家が火災で全焼した場合には、火災保険等の自己責任で再築するのが原則であることに比べれば、庫裏への助成は、C宗を優遇するものとの評価を免れない（④）。
以上より、庫裏再建助成は、B村とC宗とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものといえる。
6．よって、A寺への各助成は、89条前段に反し、ひいては20条1項後段に反して違憲である。
第2 設問2
1．A寺は、本堂に観音菩薩像が祀られ、礼拝供養等の宗教儀式が行われるため、C宗の信仰、礼拝又は普及等の宗教的活動を行うことを本来の目的とする団体といえるから、「宗教上の組織若しくは団体」にあたる。
2．D主張の通り、政教分離原則は、信教の自由（20条1項前段）を確保するための制度的保障であるところ、国家が社会生活と結び付く宗教とのかかわり合いを一切もたないことは実際上不可能に近い。そこで、公金の支出による宗教とのかかわり合いが、社会的・文化的諸条件に照らし、相当とされる限度を超える場合に、89条前段に反し、ひいては20条1項後段に反して違憲となると解する。具体的には、Dが主張する基準に従って判断する。
3．（1）墓地整地助成
ア．村長は、A寺の墓地には多くの村民が墓石を建立しているうえ、先祖の供養という人倫の大本といえる行為の場であるため、墓地整地助成は、相当とされる限度を超えるかかわり合いではないと反論する。
イ．B村の大きな墓地はA寺の墓地だけである。また、A寺の墓地では、他の宗旨・宗派の信者の埋蔵・埋葬にも応じていた。そうすると、A寺の墓地は、B村の村民が亡くなった人の遺骨を埋蔵し、故人を弔って先祖を供養するという公共の場としての性格もあったことは否定できない。
もっとも、「宗旨・宗派は問わない」ということは、C宗の典礼方式で埋葬又は埋蔵を行うことに同意した場合に認めるということであった。そして、C宗の信徒ではないDは、この条件を受け入れられなかったため、A寺の墓地には墓石を建立しなかった。そうすると、A寺の運用が「正当な理由」（墓地、埋葬等に関する法律13条）として許されるとしても、DのようなC宗の信徒でない者にとっては、あくまでC宗の墓地であるといえる。そのため、宗教施設としての性格が強いといえる（①）。
このように、A寺の墓地がC宗の宗教施設としての性格が強い以上、その再建のための費用は、A寺とその信徒によって負担するのが原則である。ところが、A寺の再建は、檀家からの寄付による等、助成なしで行うことが困難になっている。なぜなら、火災の影響で各檀家も生計を立てることが厳しくなっていたため、寄付を募ることが難しいことに加え、A寺が火災保険に入っていなかったという経緯があったからである（②）。そうすると、火災の影響というやむを得ない事情がある一方、火災保険に入っていなかった自己責任ともいえる。そして、助成の内訳としては、墓地整地のための助成として2500万円が支出されている。これは、必要な費用の2分の1に相当する額であり、再建費用の大部分をB村が負担するものと評価できる。そうすると、助成の額及び割合はかなり大きいものといえる（③）。
加えて、被害の原因になった火事において、B村の主要産業である林業の製材工場等が全焼した一方で、幸いなことに、亡くなった人は一人もいなかった。そうすると、産業の復興等に優先してまで墓地の再建を急ぐ必要性・緊急性はなかったといえる。このような状況において、上記のような過剰な支援をすれば、一般人からC宗を援助・助長・促進するものと評価されるといえる（④）。
以上からすれば、墓地整地助成は、B村とC宗とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものといえる。
（2）本堂再建助成
ア．村長は、A寺が宗旨・宗派を超えて村民に親しまれ、村の交流の場となっているため、言わば公共的な存在といえるから、本堂再建助成は、相当とされる限度を超えるかかわり合いではないと反論する。
イ．A寺の本堂は、江戸時代の一般的な寺院の建築様式で建てられており、そこには観音菩薩像が祀られていた。また、本堂では、礼拝供養といった宗教儀式が行われていた。そして、火災が生じた際も、A寺では、観音菩薩像は持ち出せている。そうすると、本堂が再建されれば、再び観音菩薩像が祀られ、宗教儀式が行われると考えられる。このような施設に対し、助成を行うことは、相当とされる限度を超えるかかわり合いであるようにも思われる。
しかしながら、重要文化財の寺院への助成や私学への助成等が許されていることを考えれば、観音菩薩像を祀っていることや宗教儀式が行われていること等の外形的側面のみから直ちに助成が許されないとはいえない。そして、A寺は、檀家ではない村民も初詣や節分会等の行事に参加しており、村民の交流の場であった。また、本堂では、悩み事など心理的ストレスを抱えている村民の相談も受け付けており、檀家でない村民も訪れていた。そうすると、本堂は、B村の集会所のような公共的な機能も果たす施設であったといえる（①）。
助成の経緯としては、上述のように、火災保険に入っていなかったというA寺の自己責任の側面もある（②）。もっとも、他の助成と異なり、本堂再建のための助成として支出された4000万円は、必要な費用の4分の1にとどまる。そうすると、B村が大部分を負担して本堂を再建したとはいえない（③）。このように、公共的な存在ともいえるA寺の本堂再建のために必要な費用の一部を負担するのにとどまるのであれば、一般人からC宗の援助・助長・促進と評価されるともいえない（④）。
以上からすれば、本堂再建助成は、B村とC宗とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものとはいえない。
（3）庫裏再建助成
ア．村長は、村民の相談も受け付ける場所としてA寺を再建するためには、住職の住居である庫裏の再建が必要であるから、庫裏再建助成は、相当とされる限度を超えるかかわり合いではないと反論する。
イ．たしかに、A寺の庫裏は火災で全焼したため、再建の必要性はある。もっとも、庫裏は住職の住居であるため、C宗の宗教者の生活拠点といえるから、宗教施設としての性格が強い（①）。また、上記のように、A寺が火災保険に入っていなかったという経緯もあるため、再建の資金確保が困難になったことは自己責任という側面も強い（②）。加えて、庫裏再建のために支出された1000万円は、必要な費用の2分の1に相当する。そうすると、大部分をB村が負担して再建したといえる（③）。このように、宗教施設としての性格が強い庫裏に対して、多額の助成を行うことは、一般人から、C宗の援助・助長・促進と評価される（④）。
以上からすれば、庫裏再建助成は、B村とC宗とのかかわり合いが相当とされる限度を超えるものといえる。
4．よって、本堂再建助成は89条前段、20条1項後段に反せず、合憲である一方、墓地整地助成、庫裏再建助成は、89条前段に反し、ひいては20条1項後段に反して違憲である。
