司法試験重要度ランクと合わせて、司法試験の出題論点表を作成しましたので、学習にご活用ください。

【憲法】

重要度	年度	論点
Aランク	平成25年	・集会の自由 ・パブリック・フォーラム論 ・付随的規制 ・学問の自由 ・大学の自治 ・平等原則
Aランク	平成26年	・職業選択の自由の重要性 ・許可制による制限 ・規制目的が複合的である場合における職業の自由の合憲性
Aランク	平成30年	・知る自由 ・明確性の原則 ・内容規制、内容中立規制 ・性的表現 ・青少年に対するパターナリスティックな 制約 ・営業の自由 ・目的二分論
Aランク	令和元年	・低価値表現 ・検閲該当性 ・漠然故に無効の法理（明確性の原則） ・過度に広汎故に無効の法理 ・合憲限定解釈 ・事前抑制禁止の原則 ・内容規制 ・内容中立規制 ・適正手続（憲法31条）
Aランク	令和2年	・職業選択の自由 ・移動の自由
Aランク	令和3年	・匿名表現の自由 ・結社の自由 ・団体とその構成員の表現の自由 ・プライバシー権

Bランク	平成23年	・明確性の原則 ・法令違憲 →表現の自由とプライバシーの権利の調整（立法事実に照らして法令の規定を検討） ・処分（適用）違憲 →表現の自由とプライバシーの権利の調整（「生活ぶりがうかがえるような画像」の 公表を禁じることの合憲性を検討）
Bランク	平成28年	・プライバシー権 ・移動（行動）の自由 ・「予防原則」「規制の前段階化」
Bランク	平成29年	・自己決定権（妊娠等の自由） ・外国人の人権 ・人身の自由 ・行政手続への憲法33条 ・34条の適用 ないし準用の可否
Cランク	平成24年	・政教分離原則（憲法20条1項）違反と 訴訟選択 ・政教分離原則と宗教上の組織 ・団体への 公金支出の禁止（憲法89条前段） ・「宗教上の組織若しくは団体」の意義 ・政教分離違反の基準
Cランク	平成27年	・平等原則 ・自分の意見等を述べたことで正式採用 されなかったことによる憲法上の権利侵害（憲法21条1項）
Cランク	令和4年	・大学の自治 ・学問の自由 ・大学の自治と学問の自由の関係
Cランク	令和5年	・生存権（憲法25条） ・法の下の平等（憲法14条）

【行政法】

重要度	年度	論点
Aランク	平成26年	・要件裁量の有無・広狭 ・裁量基準の合理性 ・個別審査義務 ・行政行為の撤回 ・非申請型義務付け訴訟の訴訟要件
Aランク	平成27年	・差止訴訟の訴訟要件 ・裁量基準の合理性 ・損失補償の要否
Aランク	平成29年	・訴訟選択 ・非申請型義務付け訴訟の訴訟要件 （処分の一定性、原告適格、重大な損害 補充性） ・非申請型義務付け訴訟の本案勝訴要件 ・処分性 ・裁量権の逸脱濫用 ・裁量基準からの逸脱可能性 （行政規則の外部化）
Aランク	平成30年	・原告適格 ・権利濫用 ・名義貸し ・主張制限 ・裁量権の逸脱濫用（他事考慮）
Aランク	令和4年	・原告適格 ・狭義の訴えの利益 ・裁量処分

Bランク	平成23年	・原告適格 ・差止訴訟、実質的当事者訴訟の訴訟要件 ・通達の法的性格 ・行政指導の限界 ・行政裁量の有無 ・職権取消しの適法性 ・条例制定権の範囲と限界
Bランク	平成25年	・処分性の要件 ・内部行為論 ・紛争の成熟性
Bランク	平成28年	・原告適格 ・違法性の承継 ・処分の適法性 ・裁量権の逸脱濫用
Bランク	令和元年	・違法性の承継 ・無効確認訴訟の原告適格 ・裁量権の逸脱濫用
Bランク	令和3年	・処分性 ・狭義の訴えの利益 ・不選定決定の取消訴訟の違法事由 （裁量権の逸脱濫用、考慮不尽、他事考慮、 行政庁の処分と諮問機関の決定の関係）
Bランク	令和5年	・本件解職勧告の取消訴訟の対象性 ・原告適格 ・行訴法25条2項（執行停止）の 「重大な損害」 ・裁量権の逸脱濫用
Cランク	平成24年	・都市計画決定の処分性 ・都市計画変更決定に関する行政裁量 ・損失補償の要件
Cランク	令和2年	・処分性 ・不作為の違法確認の訴え （訴訟要件、本案勝訴要件） ・申出拒絶通知の取消訴訟の違法事由

【民法】

重要度	年度	論点
Aランク	平成23年	・転用物訴権 ・賃貸目的物譲渡に伴う敷金の承継の可否 ・詐害行為取消権 ・将来債権売買契約における売主の義務、 契約解除の要件 ・工作物責任、不法行為責任 ・過失相殺
Aランク	平成25年	・保証契約の書面性 ・無権代理の追認の効果 ・債務不履行 ・履行補助者、履行代行者の過失 ・抵当権に基づく物上代位と相殺の 優劣関係
Aランク	平成27年	・添付 ・即時取得 ・不当利得 ・対抗要件具備による所有権喪失の抗弁 ・留置権 ・責任能力ある未成年者の不法行為に ついての監督義務者の責任 ・被害者側の過失
Aランク	平成28年	・利益相反行為 ・代理権濫用 ・無権代理と相続（代理権濫用と相続） ・94条2項類推適用 ・不法な動機と公序良俗違反 ・異議をとどめない承諾 ・不法原因給付

Aランク	平成30年	・種類債権の特定と危険負担 ・（狭義の）履行補助者の過失 ・受領遅滞の効果 ・動産留保所有権者に対する土地所有者の 明渡請求 ・登記名義の保有と動産引渡義務 ・「相続させる」遺言の法的性質 ・廃除された相続人に対し特定の財産を 「与える」遺言の法的性質 ・相続と債務承継
Bランク	平成24年	・遺産共有 ・長期取得時効の要件事実 ・契約の解釈 ・債務不履行、損害賠償論
Bランク	令和2年	・契約不適合 ・代金減額請求権 ・債務不履行に基づく損害賠償請求権との 相殺 ・隣地通行権の範囲 ・地役権設定契約の性質 ・日常家事債務と無権代理、表見代理 ・無権代理と相続
Bランク	令和3年	・即時取得 ・指図による占有移転と即時取得 ・盗品、遺失物が回復請求されるまでの間 の所有権の帰属 ・盗品、遺失物の占有者が占有開始時から 被害者又は遺失者に目的物を返還する までの間の使用利益の帰属 ・契約の解釈（準委任、請負、無名契約） ・任意解除権の行使 ・有償の役務提供契約が中途で終了した 場合の報酬及び損害賠償 ・連帯保証、共同保証 ・求償

Bランク	令和4年	・94条2項、110条の類推適用 ・背信的悪意者からの転得者と177条の「第三者」 ・二重譲渡と詐害行為取消請求 ・債権者への登記請求の可否 ・不動産の賃貸人たる地位の移転 ・譲渡担保 ・死因贈与における遺贈の規定の準用の 可否（撤回）
Bランク	令和5年	・配偶者短期居住権 ・共有者間における不動産明渡請求 ・独占使用している共有者に対する 不当利得返還請求 ・受領遅滞を理由とする債務不履行に 基づく解除 ・債務不履行に基づく損害賠償の範囲 ・転貸賃料の物上代位
Cランク	平成26年	・賃貸借契約 ・相殺 ・不当利得 ・被相続人の損害賠償請求権 ・胎児の法的地位 ・和解 ・建物収去土地明渡請求の要件事実 ・不法占有者に対する土地明渡請求 ・177条の「第三者」
Cランク	平成29年	・賃借権の時効取得 ・土地賃借人が借地上の所有建物を賃貸 した場合の、無断転貸該当性 ・信頼関係破壊法理 ・借地権の対抗要件の及ぶ範囲

Cランク

令和元年

・新築建物の所有権の帰属 ・所有者の土地工作物責任 ・賃貸人の地位の移転 ・将来債権譲渡の有効性 ・将来債権譲渡の第三者対抗要件 ・将来賃料債権譲渡と不動産譲渡の優劣 ・動機の錯誤（基礎事情錯誤） ・錯誤における重過失

【商法】

重要度	年度	論点
Aランク	平成23年	・売主追加請求の通知の欠缺、160条4項 で議決権行使が禁止されている特定株主 による議決権行使 ・財源規制違反及び手続的瑕疵のある 自己株式取得の効力と462条の責任 ・取締役の説明義務 ・特別利害関係人による議決権行使 ・自己株式処分無効の訴えの無効原因 ・462条の責任と欠損填補責任 　（465条1項3号）
Aランク	平成24年	・株主総会決議取消しの訴え ・利益相反取引 ・取締役の行為に対する差止請求 ・取締役の会社に対する責任追及の訴え ・株主総会における監査役の違憲陳述権の侵害

Aランク	平成27年	・競業避止義務違反と「自己又は第三者の ために」の解釈 ・競業避止義務違反と「事業の部類に属す る取引」の解釈 ・競業取引における重要な事実の開示と取締役会の承認 ・423条2項の損害の額の推定 ・忠実義務違反と引抜行為 ・「事業譲渡」と「事業の重要な一部の 譲渡」 ・事業譲渡の意義 ・事業の「重要な」一部の譲渡 ・会社法上の必要な手続を欠く場合の 事業譲渡の効力 ・新株予約権の行使条件の決定を取締役会 に委任することの可否 ・新株予約権の行使条件を取締役会の決議 により廃止することの可否 ・瑕疵のある手続により発行された新株 予約権の行使により発行された株式の 効力（又は行使条件に反した新株予約権の行使により発行された株式の効力）
Aランク	令和2年	・募集株式発行無効の訴え ・株主総会決議取消しの訴え ・株主総会招集通知の記載 ・有利発行における説明義務 ・反対株主の株式買取請求権 ・株式併合差止めの訴え
Aランク	令和5年	・取締役の会社に対する損害賠償責任 ・取締役の第三者に対する損害賠償責任 ・準共有株式の権利行使 ・先行決議と後行決議の瑕疵の連鎖 （先行決議の取消しの訴えに係る 訴えの利益） ・取締役権利義務者

Bランク	平成25年	・みなし承認の趣旨 ・株主名簿書換未了の株主の扱い ・目的外事項の決議の効力 ・遺産共有状態にある株式の権利行使者 ・特別の利害関係を有する株主 ・報酬規制の趣旨 ・株式発行差止めの要件 ・新株株式発行無効の訴え
Bランク	平成26年	・違法な新株発行の救済手段 ・新株発行不存在確認の訴え ・表見代表取締役 ・取締役会決定事項について取締役会決議 を欠いてした行為の効力 ・株主代表訴訟の責任追及の範囲 ・取締役の任務懈怠責任
Bランク	平成29年	・発起人の権限の範囲 ・設立費用の帰属 ・定款に記載なき財産引受けの効力及び追認の可否 ・議決権代理行使の代理人資格を制限する 　定款の効力及び射程 ・180条4項の説明義務違反 ・相続による株式取得が「株式の譲渡」（130条1項）に含まれるか ・831条1項3号の特別利害関係人の議決権行使 ・少数株主締出目的で行われた株式併合が株主平等原則に反するか ・「反対株主」（182条の4第1項）該当性
Bランク	令和元年	・株主による臨時株主総会の招集 ・株主提案権及び議案要領通知請求権 ・新株予約権無償割当ての差止請求の可否 ・取締役会決議事項の株主総会への移譲 ・423条1項責任

Cランク	平成28年	・取締役会招集手続の瑕疵 ・解職決議対象代表取締役の 特別利害関係人該当性 ・取締役の報酬 ・取締役の解任と損害賠償請求 ・取締役の解任の訴え ・取締役の会社に対する責任
Cランク	平成30年	・会計帳簿閲覧請求の要件該当性及び拒絶事由該当性 ・利益供与 ・株主総会否決決議の取消しの訴えの適否 ・一般承継人に対する株式の売渡請求 ・株主総会の特別利害関係人
Cランク	令和3年	・利益相反取引（間接取引） ・取締役会の承認のない間接取引の効力 ・「多額の借財」該当性 ・取締役会の決定がない場合の 「多額の借財」の効力 ・他人名義による株式の引受け 　（株主の地位の認定） ・議決権の代理行使 ・代理人資格を株主に限定する定款規定の有効性 ・株主でない弁護士による代理権行使の 可否 ・代表取締役の業務執行に対する 内部的制限 ・株主総会決議取消しの訴え ・裁量棄却

Cランク

令和4年

・取締役の任期を短縮する定款変更がされるとともに取締役選任議案が否決されたという一連の経緯により取締役の地位を失った者の会社に対する損害賠償請求の可否 ・親会社の圧力の下、DDを行うことなく事業を譲り受けたことに関する取締役の任務懈怠 ・事業譲渡会社の商号の一部が含まれている商標を使用した場合における事業譲受会社の責任

【民事訴訟法】

重要度	年度	論点
Aランク	平成23年	・権利自白の撤回制限効 ・独立当事者参加の要件 ・共同訴訟参加の要件 ・必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別
Aランク	平成24年	・二段の推定の意義 ・処分証書の意義 ・弁論主義 →当事者の主張していない代理権の存在を 裁判所は認定できるか ・訴訟告知及びその効力 ・同時審判申出共同訴訟と控訴
Aランク	平成25年	・遺言無効確認の訴えの利益 ・遺言執行者の当事者適格 ・相続の要件事実 ・主張責任 ・既判力による遮断効の縮小
Aランク	平成27年	・反訴で訴求されている債権を自働債権とする相殺の抗弁を本訴において提出することの適法性 ・相殺の抗弁を認めた第1審判決に対する控訴と不利益変更禁止原則との関係 ・114条2項が規定する既判力の内容とその具体的作用の仕方
Aランク	平成29年	・弁論主義第1テーゼ（主張原則）及び 弁論趣旨の対象となる事実の範囲 ・代理の要件事実 ・訴訟物論 ・訴えの変更 ・請求原因に対する認否 ・権利抗弁（同時履行の抗弁） ・処分権主義（申立拘束原則） ・既判力の客観的範囲 ・信義則（争点効）
Bランク	平成26年	・訴訟上の和解に対する表見法理の適用 ・訴訟上の和解についての訴訟代理人の代理権限の範囲 ・予測できなかった後遺障害の主張と訴訟上の和解における既判力との関係
Bランク	平成28年	・固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の 区別 ・固有必要的共同訴訟と提訴拒絶者 ・共同訴訟参加、訴えの主観的追加的併合 ・確認の利益 ・反訴要件 ・既判力の主観的範囲、時的限界 ・訴訟告知
Bランク	平成30年	・重複訴訟（反訴・別訴提起と弁論併合） ・債務不存在確認の訴訟物 ・訴えの主観的追加的併合 ・文書提出義務 ・補助参加人の権限 ・補助参加の利益
Bランク	令和3年	・処分権主義 ・訴訟承継 ・時機に後れた攻撃防御方法の却下
Cランク	令和元年	・管轄合意の解釈 （専属的管轄合意か付加的管轄合意か） ・17条（裁量移送）類推適用 ・履行遅滞による契約解除に基づく原状回復請求権の要件事実 ・債務不履行に基づく損害賠償請求権の要件事実 ・裁判上の自白の撤回の要件 ・文書提出命令（自己利用文書該当性）

Cランク	令和2年	・将来給付の訴えの適法性 ・条件付法律関係の確認の訴え ・裁判所の心証形成の資料 ・固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の区別 ・共同訴訟人独立原則 ・共同訴訟人間の証拠共通
Cランク	令和4年	・当事者の確定 ・自白の成否 ・自白の撤回 ・主観的追加的併合 ・USBメモリと231条該当性
Cランク	令和5年	・違法収集証拠 ・控訴審における不利益変更禁止原則 ・既判力の主観的範囲 ・参加的効力

【刑法】

重要度	年度	論点
Aランク	平成23年	・傷害罪 ・殺人未遂罪 ・正当防衛 ・自招侵害 ・（現場）共謀 ・（量的）過剰防衛 ・共犯と正当防衛、過剰防衛
Aランク	平成26年	・不真正不作為犯 ・行為後に介在事情がある場合の因果関係 ・実行の着手 ・中止犯の成否 ・片面的共同正犯 ・片面的幇助犯 ・不作為による幇助犯 ・住居侵入罪の保護法益 ・未成年者略取罪の保護法益
Aランク	平成27年	・建造物侵入罪の成否 ・占有の帰属 ・強盗致傷罪と窃盗罪、傷害罪 ・構成要件事実の錯誤 ・違法性を基礎付ける事実に関する錯誤 ・正犯と共犯の区別 ・共謀と因果性 ・占有の有無 ・不法領得の意思の有無

Aランク	平成28年	・住居侵入罪の成否 ・強盗致死罪の成否 ・承継的共同正犯の成否 ・共謀共同正犯の成否 ・共犯からの離脱 ・結果的加重犯の共同正犯 ・予備罪の共同正犯 ・中止犯の共同正犯 ・窃盗罪の成否 （キャッシュカードの財物性、既遂時期） ・2項強盗罪（あるいは2項強盗罪）の成否 （暗証番号の財産上の利益該当性格、 暗証番号を聞き出した行為の 実行行為該当性） ・建造物侵入罪の成否 ・窃盗罪の成否
Aランク	令和元年	・詐欺罪の成否 ・窃盗罪における財物性 ・事後強盗罪の構造（身分犯と結合犯） ・65条の解釈 ・方法の錯誤 ・正当防衛、緊急避難の成否 ・誤想防衛の成否

Aランク	令和2年	・詐欺罪と恐喝罪の区別基準 ・恐喝罪の成否（1項恐喝罪と2項恐喝罪の区別基準 、財産的損害の要否、恐喝罪の保護法益 権利行使と恐喝） ・実行行為性 ・早すぎた構成要件の実現 ・因果関係の判断基準 ・因果関係の錯誤 ・詐欺罪の成否 （挙動による欺罔行為 不作為による欺罔行為） ・単純横領罪の成否 （預金の占有、横領罪の客体） ・2項強盗殺人罪の成否 （死亡に故意ある場合の適用の有無 　2項強盗罪の利益移転の現実的危険性） ・窃盗罪の成否
Aランク	令和3年	・窃盗罪と横領罪の区別 ・上下関係がある場合の占有の帰属 ・共犯と身分 ・抽象的事実の錯誤 ・（共謀）共同正犯と幇助犯の区別 ・盗品等保管罪の法的性質 ・盗品等保管罪における盗品性の認識の 時期 ・共犯関係の解消 ・同時傷害の特例 ・共謀の射程
Bランク	平成24年	・横領と背任の区別 ・横領物に対する横領 ・私文書偽造罪 ・共謀共同正犯の成否 ・共謀の成否 ・身分犯と共犯 ・詐欺罪
Bランク	平成25年	・早すぎた構成要件の実現 ・監禁罪及び監禁致死罪 ・建造物等以外放火罪の公共の危険の発生及びその認識の要否 ・間接正犯 ・片面的共同正犯 ・間接正犯の意図で教唆の結果を発生 させた場合の規律 ・監禁罪の保護法益 ・共謀共同正犯
Bランク	平成29年	・詐欺罪 （他人名義のクレジットカードの利用） ・有印私文書偽造罪（承諾がある場合） 及び同行使罪 ・背任罪又は横領罪 （承諾の範囲を超えたクレジットカードの 利用） ・傷害罪 ・正当防衛及び過剰防衛（各要件の判断） ・共謀の射程 ・共同正犯と正当防衛 （防衛行為の相当性の判断を共犯正犯者 ごとに個別に判断するか否か） ・窃盗罪（死者の占有、不法領得の意思） ・抽象的事実の錯誤、異なる構成要件間に 　おける共同正犯の成否
Bランク	令和4年	・横領罪において、窃盗犯人からの寄託が委託信任関係に基づくものと言えるか ・横領罪において、隠匿行為が「横領」にあたるか ・正当防衛（侵害の急迫性） ・誤想過剰防衛 ・自招危難

Bランク	令和5年	・詐欺罪における着手時期 ・強盗の機会 ・共犯と錯誤、射程 ・詐欺共謀後に共同正犯者が強盗を実行した場合 ・公務が「業務」にあたるか
Cランク	平成30年	・名誉毀損罪の成否 ・不真正不作為犯 ・不作為の殺人罪と保護責任者遺棄等罪の 区別基準 ・不能犯（客体の不能） ・具体的事実の錯誤（客体の錯誤）

【刑事訴訟法】

重要度	年度	論点
Aランク	平成23年	・別件逮捕・勾留 ・伝聞法則 ・321条3項書面 ・321条1項3号書面 ・322条1項書面 ・伝聞、非伝聞の区別
Aランク	平成25年	・準現行犯逮捕 ・令状によらない差押え ・伝聞法則 ・実況見分調書の証拠能力
Aランク	平成27年	・強制処分と任意処分の区別 ・任意処分の限界 ・不任意自白 ・派生証拠 ・伝聞、非伝聞の区別 ・伝聞例外該当性
Aランク	平成30年	・「強制の処分」の意義、該当性 ・任意処分の限界 ・「特定の定」の意義 ・伝聞、非伝聞の区別 ・伝聞例外該当性
Aランク	令和元年	・別件逮捕・勾留 ・逮捕、勾留、勾留延長の要件 ・訴因変更の可否 ・公判前整理手続と訴因変更の許否
Aランク	令和2年	・強制処分と任意処分の区別 ・任意同行と実質的逮捕の区別基準 ・任意処分の限界 ・自白法則 ・違法収集証拠排除法則 ・自白法則と違法収集証拠排除法則の関係 ・類似事実による犯人性の証明の可否

Bランク	平成24年	・捜索差押許可状に基づく捜索の適法性 ・現行犯逮捕に伴う捜索の適法性 ・有罪判決における犯罪の証明 ・「疑わしきは被告人の利益に」の原則 （利益原則）の意義 ・訴因変更の要否
Bランク	平成28年	・強制処分と任意処分の区別 ・任意処分の限界 ・接見指定の可否（39条3項本文） ・接見指定の適否（39条3項ただし書） ・伝聞、非伝聞の区別 ・公判前整理手続における主張と矛盾した主張の制限の可否
Bランク	平成29年	・「必要な処分」の限界 ・令状事前呈示原則とその限界 ・特定の「場所」に対する捜索差押許可状 の効力が「物」に及ぶか ・「場所」に対する捜索差押許可状の効力が「身体」に及ぶか ・328条の「証拠」の意義 ・328条により許容される証拠 （署名・押印なき供述録取書） ・回復証拠の「証拠」（328条）該当性 ・回復証拠該当性
Bランク	令和4年	・おとり捜査 ・「強制の処分」の意義、該当性 ・任意処分の限界 ・訴因変更の要否 ・争点顕在化措置
Bランク	令和5年	・領置の適法性 ・実況見分調書の証拠能力 ・322条1項 ・321条1項2号

Cランク	平成26年	・任意捜査の一環としての被疑者取調べ ・宿泊を伴う取調べの適法性 ・起訴後の被告人の取調べ ・訴因変更の要否 ・訴因変更の可否
Cランク	令和3年	・捜索差押えにおける被疑事実との関連性 ・包括的差押えの可否 ・伝聞法則 ・伝聞、非伝聞の区別 ・321条1項3号該当性 （供述不能、不可欠性、絶対的特信状況）

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