憲法

重要度	年度	論点
Aランク	令和元年	・司法権の限界（部分社会の法理） ・外国人の人権享有主体 ・未成年者の人権 ・信教の自由に基づく一般的な義務の免除の可否 ・代替措置を講じることの政教分離との 関係 ・教育を受ける権利
	令和2年	・取材の自由 ・過度に広汎故に無効の法理
	令和3年	・表現の自由 ・内容規制、内容中立規制
Bランク	平成23年	・平等原則 ・積極的差別是正措置と逆差別
	平成25年	・政党活動の自由と議会制民主主義 ・立候補の自由
	平成26年	・商店会に加入しない自由についての憲法上の位置付け ・商店会の性質と審査基準
	平成28年	・表示の義務付けと消極的表現の自由 ・積極的表現の自由 ・給付と規制
	平成29年	・財産権の内容 ・財産権の事後的変更 ・財産権の違憲審査基準 ・損失補償規定を置いていないことの合憲性 ・損失補償における「特別の犠牲」の有無
	平成30年	・司法権の限界（部分社会の法理） ・思想・良心の自由 ・議員活動の自由

Cランク	平成24年	・最高裁判所裁判官の国民審査 ・司法権の独立
	平成27年	・裁判所の違憲審査権と81条の関係 ・条約は違憲審査の対象となるか ・統治行為論（政治問題の法理）
	令和4年	・労働基本権 ・公的管理下に置かれた労働者の 労働基本権
	令和5年	・取材の自由と取材源の秘匿 ・フリージャーナリストの位置付け ・正当な取材活動にあたるか ・民事訴訟法197条1項3号による保護が及ぶか

行政法

重要度	年度	論点
Aランク	平成23年	・不同意決定の処分性 ・申請型義務付け訴訟の訴訟要件 ・処分性以外の訴訟要件
	平成24年	・実体法上の違法事由の主張 ・聴聞手続の不備 ・理由提示の不備
	平成28年	・訴えの利益 ・理由提示 ・裁量論（効果裁量）
	平成29年	・国家賠償法1条1項の「違法」 ・行政指導の実効性確保手段たる申請に対する処分の留保の法的限界 ・第三者の原告適格
	令和元年	・原告適格 ・委任立法の限界
	令和5年	・原告適格 ・狭義の訴えの利益 ・裁量論

Bランク	平成25年	・訴訟選択（義務付け訴訟、仮の救済含む） ・原告適格
	平成27年	・処分性の認定 ・裁量論 ・信義則違反
	平成30年	・処分性 ・裁量権の逸脱濫用
	令和2年	・公害防止協定の性質 ・処分性
	令和3年	・行政処分の附款に関わる訴訟方法 ・裁量権の逸脱・濫用 ・比例原則違反 ・信義則違反 ・平等原則違反
	令和4年	・出訴期間 ・原告適格 ・無効事由 ・諮問手続と行政処分の関係
Cランク	平成26年	・申請に対する処分と不利益処分の異同 ・漁港漁場整備法39条2項の実体法上の違法事由

民法

重要度	年度	論点
Aランク	平成23年	・94条2項の「第三者」 ・他人物賃貸借と相続
	平成26年	・請負契約における「仕事の完成」の意味 ・契約不適合 ・注文者の帰責事由 ・目的物売却後の損害賠償請求の可否 ・債務不履行責任に基づく損害賠償請求における「損害」
	平成29年	・94条2項、110条の類推適用 ・原賃貸借の合意解除と転借人の保護 ・合意解除後の法律関係
	令和元年	・所有権に基づく物権的返還請求権 ・94条2項類推適用 ・177条の「第三者」 ・法定地上権の同一所有者への帰属 ・所有権に基づく妨害排除請求権 ・自己物の時効取得 ・時効完成前の第三者
	令和4年	・契約不適合責任 ・契約内容の解釈 ・債務不履行責任に基づく損害賠償責任 ・長期時効取得の要件 ・相続と「新たな権原」（185条）
	令和5年	・536条2項 ・原始的不能 ・請負契約における報酬請求権（633条） ・即時取得 ・112条1項類推適用

Bランク	平成25年	・将来債権譲渡担保契約の有効要件 ・将来債権譲渡担保の法的性質 ・免責的債務引受の要件 ・譲渡禁止特約の意義 ・将来債権譲渡担保契約における 譲渡禁止特約の対抗の可否
	平成27年	・多数持分権者の少数持分権者に対する共有物の明渡請求 ・債務不履行責任に基づく損害賠償請求 ・可分債務 ・不可分債務の認定 ・帰責事由の有無
	平成30年	・安全配慮義務 ・使用者責任 ・離婚意思 ・財産分与と詐害行為取消
	令和2年	・無権代理人が本人の後見人となった場合 における追認拒絶の可否 ・債権者代位権 ・詐害行為取消権
	令和3年	・制限種類債権の履行不能 ・無催告解除の要件 ・複数契約の解除 ・集合物譲渡担保の法的構成 ・集合物譲渡担保（流動動産譲渡担保）の有効性及び対抗要件 ・所有権留保の法的構成 ・集合物譲渡担保（流動動産譲渡担保）と所有権留保の優劣
Cランク	平成24年	・物上保証人の検索の抗弁（453条）の主張の可否 ・委託を受けた保証人の事前求償、事後求償の可否 ・委託を受けた物上保証人の事前求償、事後求償の可否 ・遺留分侵害額請求権行使後の法律関係

Cランク

平成28年

・悪意の他人物買主による他人物売買契約の解除に伴う損害賠償請求の可否 ・債務不履行に基づく損害賠償の範囲 ・不当利得 ・他人物売買契約の解除に伴う他人物買主 の使用利益返還義務の有無

商法

重要度	年度	論点
Aランク	平成23年	・取締役に対する招集通知が欠けた場合の 　取締役会決議の効力 ・取締役会決議に加わることのできない「特別利害関係を有する取締役」の意義 ・譲渡制限株式の譲渡手続 ・株主名簿の名義書換の不当拒絶の 意義・効果 ・名義書換未了の間になされた 株主総会決議の効力 ・譲渡制限付株式の二重譲渡の対抗要件
	平成24年	・重要な財産の譲受け ・利益相反取引 ・商法526条 ・手形法17条但書 「債務者を害することを知りて」
	平成27年	・429条1項の法的性質 ・法令違反の行為と取締役の責任 ・間接損害における「第三者」 （429条1項） ・22条1項の類推適用
	平成30年	・株主提案権 ・基準日制度 ・取締役の損害賠償責任 ・利益相反取引 ・取締役の責任の一部免除

Bランク	平成25年	・取締役等の説明義務 ・実質的競争関係の解釈 ・株主総会の著しく不当な決議 ・交換比率の不公正と無効原因
	平成26年	・取締役会決議を欠いた利益相反取引の効力 ・特別利害関係取締役が議決に参加した取締役会決議の効力 ・重要事実の開示（356条1項柱書）を欠いた利益相反取引の効力 ・第三者に対する新株の有利発行と株主総会決議の効力
	平成28年	・手形と表見代理 ・株式の共有と権利行使者の指定 ・吸収合併の差止請求 ・吸収合併無効の訴え
	平成29年	・現物出資による新株発行の手続 ・募集株式の発行する株式会社からする相殺 ・新株発行にかかる出資の仮装についての引受人 ・取締役の責任 ・仮装払込みによる新株発行の効力
	令和元年	・取締役会の目的外事項についての決議 ・取締役会の特別利害関係人 ・株式の権利行使者の通知 ・株主総会の招集通知 ・名義書換の不当拒絶
	令和2年	・多重代表訴訟 ・取締役の任務懈怠責任 ・譲渡制限付株式の取得手続 ・自己株式取得の取得手続 ・事業譲渡等に属する行為の手続

Bランク	令和3年	・取締役会設置会社における株主総会決議による代表取締役選定に関する定款の効力 ・不実登記の効力 ・表見代表取締役 ・「報酬等」（361条1項）の意義 ・退職慰労金の「報酬等」該当性 ・定款の定め及び株主総会決議を欠いて支給された退職慰労金の返還請求の可否 ・不当利得返還請求（民法703条）の可否
	令和4年	・利益供与（120条1項、3項、4項） ・任務懈怠責任（423条1項） ・株主代表訴訟の提訴請求の適法性
	令和5年	・議案要領通知請求権の不当拒絶 ・定款による代理人資格制限の効力 ・特別決議を欠く有利発行 ・募集事項の通知・公告の欠缺
Cランク		なし （強いていえば平成24年や平成28年の手形部分は解かなくて良い）

民事訴訟法

重要度	年度	論点
Aランク	平成24年	・既判力の作用場面 ・既判力の客観的範囲（判決理由中の判断） ・既判力の時的限界（相殺の抗弁） ・争点効又は信義則による主張遮断 ・相殺の抗弁の性質（予備的抗弁）と抗弁間の判断順序
	令和元年	・当事者の確定（死者を当事者とする訴訟） ・固有必要的共同訴訟の成否 ・当然承継（124条1項1号類推） ・既判力の主観的範囲 （目的物の所持人概念の拡張と 登記名義人） ・既判力の作用する局面（前訴・後訴の訴訟物の先決関係の有無） ・目的物の所持人に対する既判力拡張の内容
	令和2年	・金額を明示しない債務不存在確認の訴えの適法性 ・給付訴訟の反訴が提起された場合の債務不存在確認訴訟の訴えの利益 ・明示的一部請求訴訟の訴訟物 ・前訴判決の基準時後の後遺症による追加賠償請求の許容性

Aランク	令和3年	・共同訴訟参加（52条）の要件 ・債権者代位訴訟における債務者の当事者適格 ・債権者代位訴訟における債務者の共同訴訟参加の可否 ・独立当事者参加（47条）の要件 ・債権者代位訴訟における債務者の独立当事者参加の可否 ・債権者代位訴訟における債務者敗訴判決の既判力の債務者に対する効力 ・債権者代位訴訟における債務者敗訴判決の既判力の他の債権者に対する効力
Bランク	平成25年	・債権者代位訴訟と独立当事者参加 ・既判力の主観的範囲（訴訟担当における本人） ・代位債権者と他の債権者との関係（独立当事者参加・共同訴訟参加の可否）
	平成26年	・明文なき主観的追加的併合の可否 ・参加承継があった場合にどの範囲で従前の訴訟状態に拘束されるか ・参加承継後に共同訴訟人がした裁判上の自白の効果 ・引受承継後に共同訴訟人がした裁判上の自白の効果
	平成27年	・損害賠償請求訴訟の訴訟物 ・一部請求と過失相殺
	平成28年	・弁論主義第1テーゼ ・法的観点指摘義務 ・口頭弁論終結後の承継人
	平成29年	・将来給付の訴えの利益（135条） ・相殺の抗弁の既判力 ・信義則による主張遮断

	平成30年	・通常共同訴訟 ・主観的予備的併合 ・同時審判申出共同訴訟 ・既判力の主観的範囲 ・訴訟告知における参加の利益 ・訴訟告知における参加的効力の 客観的範囲 ・弁論の併合・分離（訴訟指揮権の裁量統制）
	令和4年	・権利能力なき社団の当事者適格 ・総有権確認の訴え ・固有必要的共同訴訟と通常共同訴訟の 区別 ・重複起訴の事件の同一性 ・既判力の作用
Cランク	平成23年	・当事者の確定と訴えの適法性 第1審判決の効力 ・訴訟追行者の信義則と第1審判決で表示 　された当事者と異なる者が 控訴した場合の取扱い、控訴の適法性
	令和5年	・「同一の訴え」（262条2項）の 判断基準 ・訴えの交換的変更の法的性質 ・「確定判決と同一の効力」（267条）の 意義 ・訴訟上の和解の既判力の有無と意思表示 の瑕疵 ・和解無効の主張方法

刑法

重要度	年度	論点
Aランク	平成23年	・嘱託殺人罪における『嘱託』の認定 ・行為者が介入した場合の因果関係の有無 ・抽象的事実の錯誤 ・証拠隠滅罪の構成要件該当性
	平成25年	・振り込め詐欺における1項詐欺と2項詐欺の区別 ・詐欺罪の既遂時期 ・共謀の射程 ・幇助犯の故意
	平成26年	・詐欺罪の成否 ・240条後段が殺人の故意ある場合を 含むか ・2項強盗罪における処分行為の要否 ・2項強盗罪における「財産上不法な利益」の移転の有無 ・盗品等保管罪における知情の時期 ・盗品等の横領
	平成29年	・間接正犯 ・不能犯 ・実行の着手 ・因果関係 ・業務上過失致死罪の成否 ・証拠偽造罪の成否 ・虚偽診断書等作成罪、行使罪の成否 ・犯人隠避罪の成否
	平成30年	・業務上横領罪の成否 ・詐欺罪の成否 ・強盗利得罪の成否 ・共同正犯 ・事後的奪取意思

Aランク	令和元年	・業務上横領罪の成否 ・有印私文書偽造罪、行使罪の成否 ・強盗利得罪、強盗殺人罪の成否 ・ウェーバーの概括的故意 （遅すぎた構成要件の実現）
	令和2年	・詐欺罪の成否 ・有印私文書偽造罪、行使罪の成否 ・誤想防衛 ・過失致死罪、傷害罪の成否
	令和4年	・責任無能力者の利用 ・間接正犯の要件 ・窃盗の実行の着手 ・間接正犯と共同正犯の区別 ・事後強盗罪の要件 ・事後強盗罪の既遂、未遂の区別
Bランク	平成24年	・被害者の同意 ・錯誤論 ・詐欺罪における欺罔行為 ・共謀共同正犯の認定 ・共犯からの離脱
	平成27年	・収賄罪の成否 ・贈賄罪の成否 ・業務上横領罪の成否 ・共犯と身分 ・共謀共同正犯の成否 ・身分なき故意ある道具

Bランク	平成28年	・犯人が1人で住んでいる建造物の現住性 ・放火罪における実行の着手時期 ・「焼損」の意義 ・現在建造物放火罪の現在性の基準時 ・抽象的事実の錯誤 ・現住者が旅行に出掛けた場合の現住性の喪失の有無 ・建造物の一体性 ・中止犯 ・実行共同正犯 ・共犯における抽象的事実の錯誤 ・中止犯成立と共犯者への影響の有無 ・公共危険犯における罪数関係 ・保険金詐欺罪における実行の着手時期
	令和3年	・窃盗罪の客体 ・自救行為 ・建造物等以外放火罪 ・公共の危険の意義と公共の危険の認識 ・不作為の幇助 ・共犯の錯誤
Cランク	令和5年	・監禁罪における身体活動の自由における 「自由」の意義 ・監禁事実の認識の必要性 ・遅すぎた構成要件の実現 ・死者の占有 ・不法領得の意思

刑事訴訟法

重要度	年度	論点
Aランク	平成24年	・おとり捜査の適法性 ・秘密録音、録画の適法性
	平成26年	・伝聞の意義 ・供述録音の証拠能力 ・伝聞例外 ・自白の任意性 ・強制処分と任意処分 ・任意処分の限界 ・違法収集証拠排除法則
	平成27年	・捜索差押時に行われる写真撮影の適法性 ・伝聞法則 ・321条3項該当性
Bランク	平成23年	・特別法違反における罰条の記載の有無 ・概括的記載 ・差押えと被疑事実との関連性
	平成25年	・訴因の特定 ・択一的認定 ・訴因変更の要否
	平成28年	・再逮捕、再勾留 ・前科調書の証拠能力
	平成29年	・現行犯逮捕、準現行犯逮捕 ・訴因の特定 ・検察官の釈明と訴因 ・争点顕在化措置ないし訴因変更の要否
	平成30年	・職務質問 ・職務質問に伴う有形力の行使 ・所持品検査 ・違法収集証拠排除法則
	令和元年	・任意同行における有形力の行使 ・違法な逮捕手続に引き続く勾留の効力
	令和3年	・準現行犯逮捕 ・初回接見

Bランク	令和4年	・被疑者以外の居住者の携帯物の捜索の可否 ・被疑者以外の居住者が持ち込んだ携帯物の捜索の可否
	令和5年	・逮捕前置主義 ・再勾留の可否
Cランク	令和2年	・一事不再理効

法律実務起訴科目（民事）

重要度	年度	論点
Aランク	平成26年	・贈与契約に基づく所有権移転登記請求の請求の趣旨 ・請求原因における贈与契約の要件事実 ・短期取得時効の要件事実 ・無過失の評価根拠事実 ・短期取得時効に対する抗弁の要件事実 ・本人尋問の結果に基づく 被告の主張、反論の取りまとめ ・依頼者の意思確認と預かり金の精算及び返還方法
	平成27年	・代理による売買の要件事実 ・否認と抗弁 ・文書の作成者の認定 ・準備書面の記載事項 ・依頼者の意思尊重 ・名誉と信用
	平成28年	・不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分と 　占有移転禁止の仮処分 ・土地明渡請求の要件事実 ・対抗要件具備による所有権喪失の抗弁 ・背信的悪意者の再抗弁 ・準備書面の記載事項
	平成29年	・占有移転禁止の仮処分 ・所有権に基づく返還請求権としての 動産引渡請求権の要件事実 ・私文書の成立の真正 ・売買契約締結及び売買契約に基づく代金支払の事実認定

Aランク	平成30年	・仮差押え ・消費貸借契約に基づく貸金返還請求権に関する請求の趣旨及び要件事実 ・弁済の抗弁 ・相殺の抗弁と消滅時効 ・弁済の事実に関する事実認定
	令和元年	・保証契約に基づく保証債務履行請求権に関する訴訟物、請求の趣旨及び要件事実 ・不動産執行 ・譲渡禁止特約の抗弁 ・代物弁済の抗弁 ・保証契約の随伴性 ・保証契約の締結に関する事実認定
	令和2年	・所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権に関する訴訟物、請求の趣旨及び要件事実 ・意思表示を擬制する判決と仮執行宣言の申立て ・所有権に対する主張 ・94条2項の「第三者」の抗弁 ・消滅時効に対する債務の承認と時効の利益の放棄 ・売買契約の締結に関する事実認定
	令和3年	・賃貸借契約に基づく賃料支払請求権の要件事実 ・売掛債権に対する仮差押えと 債権者代位訴訟 ・代物弁済による債権喪失の抗弁 ・敷金 ・二段の推定と当該準備書面の作成
	令和4年	・請負契約の要件事実 ・免除の抗弁 ・請負契約と相殺の抗弁 ・準備書面の作成 ・請求異議の訴えにおける相殺の抗弁の取扱い
Bランク	平成23年	・譲受債権請求の要件事実 ・消費貸借契約に基づく貸金返還請求の 要件事実（貸借型理論） ・消滅時効の抗弁の要件事実 ・時効の更新 ・二段の推定 ・代理人の承諾を欠く相手方との直接交渉
	平成24年	・相殺の要件事実 ・留置権の抗弁と被担保債権消滅の効果 ・文書の成立を否認した場合の 　理由釈明義務 ・解除と相殺の遡及効の競合と効果 ・共同法律事務所の弁護士の守秘義務
	平成25年	・占有権原（転借権）の抗弁の要件事実 ・本件事案において申出を検討すべき証拠 ・相続による賃借権の取得 ・占有権原（賃借権）の抗弁に対する 解除の再抗弁 ・無断転貸解除における背信的行為と 認めるに足りない特段の事情 ・複数の依頼者相互間の利害関係
	令和5年	・保証債務履行請求の訴訟物、要件事実 ・保証人の弁済拒絶の抗弁 ・法定追認の際抗弁 ・本件保証債務締結の事実認定 （民事訴訟法228条4項）

法律実務起訴科目（刑事）

重要度	年度	論点
Aランク	平成27年	・公判前整理手続における当事者の具体的活動 ・保釈の可否 ・伝聞法則の適否 ・弁護人の誠実義務と真実義務
	平成28年	・殺意の認定 ・現場指示と現場供述 ・公判前整理手続における争点の変更 ・犯人性の推認過程 ・主尋問における誘導尋問 ・証人尋問における書面提示行為
	平成29年	・刑事訴訟法60条1項2号の判断要素 ・直接証拠と間接証拠の区別 ・類型証拠開示の請求方法 ・写真の証拠としての法的性質 ・証人尋問における被害再現写真の利用 ・検察官面前調書の取調べ請求
	平成30年	・刑事訴訟法89条4号の判断要素 ・類型証拠開示請求 ・訴因変更 ・証明予定事実記載書の変更 ・直接証拠と間接証拠の区別 ・裁判長による釈明 ・公判前整理手続終結後の証拠調べ請求 ・弁護士職務基本規程22条
	令和元年	・刑事訴訟法81条における「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」 ・直接証拠と間接証拠の区別 ・罪状認否における弁護活動 ・弁護士職務基本規程5条 ・刑事訴訟法321条1項1号、2号の伝聞例外該当性
	令和2年	・犯人性の認定 ・類型証拠開示請求の要件 ・取調べに対する異議申立て（伝聞証拠） ・被告人の身体拘束を解く方法
	令和3年	・被疑者勾留の要件該当性 ・証人の供述の信用性 ・証人の保護措置 ・証人尋問で図画等を利用する際の規制
	令和4年	・共犯者の供述の信用性 ・犯人性、共謀の認定 ・公判前整理手続の趣旨 証明予定事実記載書 ・接見等禁止 ・「やむを得ない事由」及び証拠能力 （刑事訴訟法316条の32第1項） ・証拠意見
Bランク	平成23年	・犯人性と近接所持の法理 ・甲の弁解の不合理性 ・占有の有無 ・窃盗の故意
	平成24年	・犯人と被告人の同一性の認定 ・伝聞と非伝聞の区別
	平成25年	・勾留の理由（犯人性） ・勾留の必要性
	平成26年	・求釈明 ・類型証拠開示 ・弁護人の主張 ・検察官の訴訟活動
	令和5年	・犯人性の認定 ・近接所持の法理 ・被疑者の身柄拘束からの解放手段 ・犯罪の構成要件該当性に関する事実認定 ・証拠調べ請求の手続と証拠意見

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