第１　小問（１） １　Pは本件決議の効力を争うため、株主総会決議取消の訴え（会社法（以下法令名略）８３１条）を提起することが考えられる。 ２　訴訟要件について 　まず、Pは甲社の発行済株式総数の３%を有する「株主」である … 続きを読む 【2026年ロールクール入試】中央大学　商法　参考答案